政府が７月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の公共事業関係分の原案が２９日、判明した。道路や新幹線整備といった公共事業の妥当性を判断する際、「（費用対効果に）過度に依拠せず、地域の命と暮らしを守る基盤機能などを踏まえた総合評価へ見直す」と明記。防災などインフラの多面的な機能を重視して整備を進める方向性を示した。
　特に重視するインフラ分野として、高速道路や整備新幹線、リニア中央新幹線などを挙げた。道路に専用レーンを設け、自動カートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実現に向けた取り組みも加速するとした。建設業の人手不足を踏まえ、工事現場で自律的に業務を行えるロボットの導入なども推進する。
　公共事業関連の予算編成の進め方も見直す。政府は従来、当初予算に加え、例年秋に編成される補正予算を合わせ必要額を確保してきた。骨太原案は「補正予算依存からの脱却」を図る方針を掲げ、今後は「恒常的な施策については当初予算で措置する」と明記した。
　その上で、次年度当初の予算編成に当たっては必要経費を確保するため、要求上限を設けない運用に改める。補正予算は「真に緊要性の高い施策に限定する」とし、恒常的な経費の確保を目的とした編成は行わないこととした。　

（ニュース提供元：時事通信社）