2026/06/29
防災・危機管理ニュース
政府の規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)が29日、首相官邸で開かれ、人工知能(AI)の急速な発展に対応するため、データセンターの建設基準緩和を盛り込んだ答申をまとめた。これを受け、高市早苗首相は「AI時代に対応する規制・制度改革を推進する」と強調した。
データセンターの安定稼働に必要なリチウムイオン蓄電池は、現行の消防法や建築基準法で「危険物」とみなされ、必要数の設置が困難だった。答申は、蓄電池に一定の安全基準を設けることで、制限の適用外とするよう求めた。
歩行型ロボットを制御する「フィジカルAI」も取り上げた。物流や建設、介護で人手不足を補うことが期待され、海外では運用実績が積み重ねられている。答申は、日本でも本格的な実証実験を可能にするための法改正を提案した。
〔写真説明〕規制改革推進会議で発言する高市早苗首相(中央)。左端は城内実規制改革担当相=29日午後、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)

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