政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）が２９日、首相官邸で開かれ、人工知能（ＡＩ）の急速な発展に対応するため、データセンターの建設基準緩和を盛り込んだ答申をまとめた。これを受け、高市早苗首相は「ＡＩ時代に対応する規制・制度改革を推進する」と強調した。
　データセンターの安定稼働に必要なリチウムイオン蓄電池は、現行の消防法や建築基準法で「危険物」とみなされ、必要数の設置が困難だった。答申は、蓄電池に一定の安全基準を設けることで、制限の適用外とするよう求めた。
　歩行型ロボットを制御する「フィジカルＡＩ」も取り上げた。物流や建設、介護で人手不足を補うことが期待され、海外では運用実績が積み重ねられている。答申は、日本でも本格的な実証実験を可能にするための法改正を提案した。　
〔写真説明〕規制改革推進会議で発言する高市早苗首相（中央）。左端は城内実規制改革担当相＝２９日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）