【ワシントン、テヘラン時事】米財務省は７日、イラン産原油の購入を一時的に認める制裁緩和を撤回すると発表した。米イランの戦闘終結の覚書に基づき、８月２１日まで２カ月間、各国によるイラン産の原油や石油製品の購入を許可していた。だが、覚書の署名後にイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で船舶を攻撃しており、「全く容認できない」（米当局者）と反発。米中央軍はイランへの「強力な攻撃を開始した」とＳＮＳに投稿した。
　イランメディアは、ホルムズ海峡付近の南部バンダルアバスやケシム島などで爆発音が聞こえたと報じた。
　ロイター通信によると、米政府の制裁緩和を受け、イラン政府と日本企業は原油購入に向けた協議を進めていた。今回の措置を受け、実際に輸送が実現するかは明らかになっていない。海峡を通過した日本関係船舶がある一方、ペルシャ湾を脱出できていない船も多い。
　米メディアによれば、イランはホルムズ海峡付近を通航する商船に対し、ミサイルを発射。米財務省はイラン産原油の販売を２カ月間容認する措置を７日で取り消すと決めた。一方、イラン外務省は声明で「明らかな合意違反だ」と猛反発した。
　米軍はイランが海峡を通航していた商船３隻を攻撃したことへの対応だと強調し、「大きな代償を負わせる」と表明。イランの行動は「不当かつ危険で、停戦合意の明白な違反だ」と非難した。　
〔写真説明〕７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部のホールファカン港に停泊する船舶（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕イランの主要原油積み出し拠点カーグ島にある石油施設＝２０１７年３月（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）