建設機械メーカー大手タダノ（高松市）がクレーン部品の製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は９日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。
　公取委によると、同社は遅くとも２０２４年１月以降、部品を長期間発注しないのに、下請け２２業者に金型など３１４個を無償で保管させていた。また、金型などの保管状況を確認する棚卸し作業を５０業者に計１７３回無償でさせていた。
　同社は下請け業者に金型の保管料として既に計３３５万円を支払った。ただ、公取委は算出方法が一方的だったとして、下請け業者と協議の上で適切な保管料を算定し、不足額を支払うよう求めた。同社は自社で借りている外部倉庫の賃料から保管料を設定していた。
　タダノは海外で知名度が高く、国内でも建設用クレーンではシェア１位。同社は「勧告を厳粛に受け止める。今後、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」としている。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）