【ニューヨーク時事】スイス・ジュネーブで開かれていた人工知能（ＡＩ）の管理を巡る国連主催の国際会合は７日、２日間の日程を終えて閉幕した。共同議長を務めたエストニアのタムサール国連大使によれば、参加した約１７０カ国は「国際協力と建設的な対話の場が必要との共通認識」を確認した。
　タムサール氏は閉幕式で「単一の国、企業、機関のみでこの技術を管理することはできない」と強調し、多国間主義の実践が不可欠だと訴えた。ただ、米国代表は会合中「政府と産業界の自発的な協力のみが、革新を阻害せず機敏に課題に対応できる唯一のＡＩ安全保障手法だ」と主張。規制導入の動きをけん制した。
　会合では参加国が、▽ＡＩの機会と影響▽ＡＩ格差の解消▽安全で信頼できるＡＩ▽人権の尊重と保護―の四つの柱に沿って、国際的なルール作りを目指して協議。ＡＩ格差解消への能力構築や、子供の権利保護などが必要との認識を共有した。　

（ニュース提供元：時事通信社）