【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を３．０％と、４月の前回予測から０．１ポイント下方修正した。米イスラエルとイランの紛争に伴う原油高騰が下押し要因。ただ、人工知能（ＡＩ）ブームに伴う投資拡大が原油高の影響を一部相殺し、成長は緩やかな減速にとどまる見込みとしている。
　２７年の成長率は３．４％と、０．２ポイント上方修正。２６年のインフレ率は４．７％と０．３ポイント引き上げた。
　ＩＭＦは「全体的に世界経済は恐れていたほど深刻な影響を受けずに乗り切っている」と評価した。エネルギー価格は紛争前の水準よりも２割強高いものの、各国による石油備蓄の放出などが奏功し、石油価格は比較的小幅な上昇にとどまったと分析した。
　米イランの戦闘終結に向けた覚書合意を受け、封鎖状態に追い込まれた原油輸送の要衝ホルムズ海峡は来年３月までにおおむね正常化に向かうと予測。ただ、紛争再発によるエネルギー価格の上昇余地があると警鐘を鳴らした。
　国・地域別では、日本の成長率は２６年を０．６％に引き下げた。財政支援策がエネルギー高の悪影響を部分的に緩和すると指摘。２７年は０．７％に回復すると見込む。２６年の米成長率は２．３％に据え置き、２７年は２．２％に上方修正した。ＡＩ投資拡大などの恩恵を受けるという。　
〔写真説明〕国際通貨基金（ＩＭＦ）本部＝米ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）