政府の中央防災会議（会長・高市早苗首相）は１４日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。２０２５年７月にロシア・カムチャツカ半島付近で発生した地震による津波で避難が長引いたことを踏まえ、避難場所での熱中症対策や防寒対策の強化を明記。市町村に対し、地域の「指定緊急避難場所」で飲料水や防寒具などの備蓄に努めるよう求めた。
　内閣府によると、カムチャツカ地震では、津波警報・注意報の全面解除まで約３２時間かかった。夏場の長時間による避難で、避難者が熱中症の疑いで救急搬送される事態が発生した。
　このため防災基本計画を見直し、熱中症対策や防寒対策として、飲料水や防寒具のほか、日よけとなるテントなどの確保を促した。災害発生後に避難者を速やかに把握できるよう、避難場所での衛星電話の配備や監視カメラの設置も要請した。高齢者ら要配慮者の円滑な避難に向け、スロープを設置するなどバリアフリー化も求めた。
　また、被災した住宅の被害認定調査や罹災（りさい）証明書の交付に関する業務経験が豊富な自治体職員を「罹災証明コーディネーター」としてリスト化する制度について、平時からの登録を呼び掛けた。災害時に国と都道府県が被災地に派遣する人員を調整する。　
〔写真説明〕中央防災会議で発言する高市早苗首相（左から２人目）＝１４日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）