経済産業省は２９日、熊本地震後に発生したイオンモール熊本（嘉島町）の爆発事故について、原因究明に乗り出す方針を明らかにした。施設に供給されていたＬＰガスに引火した可能性が出ており、出先機関の九州産業保安監督部（福岡市）とともに調べる。
　一般的な調査では、地震を検知するブレーカーや自動遮断弁、配管の状況などが対象となる。国内では過去１０年にＬＰガスの漏えい・火災事故が３件起き、計４人が死傷しているという。
　赤沢亮正経産相は同日の省内会合で、余震が続いていることを踏まえ、被災地域のガス事業者に対して設備の安全性を速やかに点検するよう求めると明らかにした。　
〔写真説明〕爆発で建物が激しく損傷した「イオンモール熊本」＝２９日午後、熊本県嘉島町

（ニュース提供元：時事通信社）