政府の個人情報保護委員会は３１日、記者会見を開き、改正個人情報保護法の２年後の施行に向けた工程表を発表した。個人情報の取り扱いに関する実務上の判断や対応例を業種ごとに示した新たな指針を来年秋をめどに公表することが柱。人工知能（ＡＩ）の発達に伴う技術の進展に対応するため、同委への専門人材登用も明記した。
　改正法は、各種データの活用を容易にするため、個人情報の利用規制緩和と悪用対策強化を盛り込んだ。ＡＩ開発や統計作成の目的に限り、本人の同意なしに個人情報の取得や第三者への提供を可能とし、不適切な取得・利用を繰り返す事業者への課徴金制度を設けるとした。　
〔写真説明〕記者会見する個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長（奥）＝３１日午後、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）