日米両政府が、外国為替市場で進む円安・ドル高の阻止に向けた共同声明を発出する方向で調整していることが２日、分かった。日米の通貨当局は７月３１日に円買いの協調介入に踏み切ったとみられており、歴史的な円安の是正へ異例の連携姿勢を示す。
　片山さつき財務相が３日にも、一連の為替介入を踏まえ、対応策について表明する見通し。米政府が日本と足並みをそろえるのは、日本の通貨安と債券安が、米国の長期金利の上昇に波及するのを懸念しているためだ。ベセント米財務長官は７月３１日、Ｘ（旧ツイッター）で「（米日は）強固な関係と緊密な連携を続けている」と投稿していた。
　政府・日銀は７月３０日に約３カ月ぶりの介入を実施。米当局も金融機関に為替相場の水準を照会するレートチェックを行い、円相場は１ドル＝１６２円台後半から１５７円台に５円近く上昇した。その後は１６０円超に戻ったが、日米当局が３１日に断続的に円買いの介入を行ったとみられ、円相場は再び１５７円台に上昇した。
　日米の協調介入は２０１１年の東日本大震災直後以来１５年ぶり。円買い介入では日本の金融危機時の１９９８年以来２８年ぶりとなる。　

（ニュース提供元：時事通信社）