福岡県議会は5日、代表者会議を開き、正副議長ポストなどを巡る金銭授受疑惑について、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置して調査することを決めた。同県議会では、複数の議長経験者らが就任前に自民党県議団の幹部に多額の現金を渡したと証言し、問題となっている。
 蔵内勇夫議長はこれまで、弁護士ら外部専門家に調査を依頼する方針を表明し、第三者委の設置には否定的な考えを示していた。これに対し、服部誠太郎知事らが第三者委による調査が望ましいと発言していた。 
〔写真説明〕取材に応じる福岡県議会の蔵内勇夫議長=5日午後、福岡市

(ニュース提供元:時事通信社)