警察庁は１８日、北朝鮮のハッカー集団「ウォータープラム」によるサイバー攻撃で、日本など１００カ国で３万台以上の端末がマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、約７０００の暗号資産口座が盗まれたとする注意喚起文書を公表した。グループの口座には約１７億円分の暗号資産が送金されていたという。
　サイバー攻撃の抑止を目的に、実行組織や背後の国家機関を明示する「パブリック・アトリビューション」で、警察庁や米連邦捜査局（ＦＢＩ）など４カ国７機関が文書に署名。北朝鮮のＩＴ労働者が身分を偽って業務を受注し、外貨を獲得していた事例も確認し、いずれも朝鮮労働党傘下の「３１３総局」の指揮下で行われたと指摘した。
　同庁によると、ウォータープラムは企業のヘッドハンティングを装い、ＩＴ技術者を募集。応募者に能力確認用の課題と称してマルウェアを仕組んだファイルを送り、口座情報を盗んでいた。２０２５年１２月～今年７月に３万台超のパソコンが感染。グループの口座には少なくとも計約１７億円分の暗号資産が送金されており、多くは情報が盗まれた口座からとみられる。
　また、北朝鮮や中国、ロシアにいる北朝鮮籍のＩＴ労働者による外貨獲得活動も確認。リモートで企業のプログラム開発などを受注し、ここ数年で数億円が北朝鮮側に送金されていた。遠隔で作業に使うパソコンやサーバーは日本在住の支援者が提供。活動に必要な身分証や金融口座も支援者のものを使っていた。日本の警察当局は捜査でネットワークを解体したという。　
〔写真説明〕北朝鮮の国旗（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）