原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は１８日の市議会本会議で、選定の第１段階となる文献調査を受け入れるかどうかの判断を先送りする意向を示した。市議や市民から懸念の声が上がっていることを受け、「改めて国の考えを確認するべきであり、その結果を踏まえて判断していくという考えに至った」と述べた。
　経済産業省が８月３１日、常陸大宮市に調査を申し入れた。鈴木氏は当初、早ければ今月１８日までに受諾の可否を示す方針だったが、なし崩し的な処分地決定や風評被害への懸念、さらなる国の説明を求める意見が出たことで踏みとどまった。
　鈴木氏は、調査に応じた場合に支給される最大２０億円の交付金などを念頭に、著しい人口減少に直面する中で「一大国家プロジェクトを、まちおこしの議論の俎上（そじょう）に載せることが大事だ」と強調。「文献調査をやらずして、精密な議論ができるのだろうか。（一部議員らが）調査を頭ごなしに否定する姿勢は、思想的なものを感じる」とも指摘した。
　一方、本会議後の記者会見では「常陸大宮市には相当なプレッシャーがかかっている」と述べ、国の積極的な関与を求めた。　
〔写真説明〕高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、文献調査の受け入れ判断の先送りを表明する茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長＝１８日、同市役所
〔写真説明〕高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡る文献調査の受け入れ判断を先送りし、記者会見する茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長＝１８日、同市役所

（ニュース提供元：時事通信社）