2026/08/07
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米労働省が7日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比2万3000人減だった。前月(2万人増=修正)から一転マイナスに転じ、市場予想(8万人増)を大きく下回った。失業率は4.1%と、前月から0.1ポイント改善した。
足元の労働市場は底堅いとの見方が支配的だったが、就業者数は予想に反して減少した。米イラン紛争に伴う原油高や、人工知能(AI)投資拡大によるインフレ高進懸念がくすぶる中、連邦準備制度理事会(FRB)は今後発表される経済指標を慎重に見極めながら金融政策を運営する方針だ。
〔写真説明〕米労働省=ワシントン(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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