【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１９日、イランに関する新たな経済制裁を発動する意向を示し「前例のない規模の経済戦争になる」と表明した。石油・金融取引などを通じてイランを支援する国は経済的代償を被ると指摘した。自身のＳＮＳに投稿した。
　トランプ氏は「金融機関、企業、空港、政府機関がイランに何らかの命綱を提供することを認める国は、甚大な経済的代償に直面する」と警告。石油密輸や現金送金などを直ちに停止するよう求めた。
　今回の措置は、トランプ政権が４月に開始したイランの資金源を断つため企業や金融機関などに制裁を科す圧力政策を拡大するものとみられる。イラン産原油の主要な買い手である中国などが念頭にある可能性がある。
　ただ、具体的な国名に触れず、措置の内容も明らかにしていないため詳細は不明。トランプ氏は「イランを孤立させ打ち負かすため、全ての同盟国が米国と結束する必要がある」とも訴えた。
　イランのアラグチ外相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、制裁は「前例のない債務や、金利負担の急増といった米国自身の危機から目をそらすのが目的だ」と指摘。「経済テロリズムだ」と批判した。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１４日、ニューヨーク州（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）