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デジタルツールを障害のある人が利用できないことで訴訟が急増

過去10年間、デジタルアクセシビリティ（ウェブサイトやその他のデジタルツールを障害のある人が利用できるように設計する取り組み）は、マーケティング、IT、または法務部門の担当であった。正式なリスク登録リストに記載されることはほとんどなかった。そのリスクは、差別訴訟が発生して初めて表面化するウェブサイトのユーザビリティ問題として扱われていた。しかし、3つの新たな動向が重なり、デジタルアクセシビリティをめぐるリスクは高まっている。それは、差別訴訟の急増、新たな国際規制の導入、そして経営幹部が自社の取り組みについて認識していることと、ウェブサイトが実際に提供している内容との間に明確なギャップが生じていることの３点である。

これはもはやニッチなリスクではない。実際、AudioEye*)が400人以上のビジネスリーダーを対象に行ったデジタルアクセシビリティに関する調査によると、59%が、「もし今日、監査を受けたら自社はリスクにさらされる」と回答している。デジタルアクセシビリティは、現代の企業において、予測可能で、頻繁に発生し、かつ管理が不十分なリスクの一つだが、同時にほぼ完全に管理可能なリスクでもある。

*)訳者注：AudioEye（オーディオアイ）」とは、米国NASDAQ市場に上場している企業（AudioEye, Inc.）であり、主にデジタルアクセシビリティ（Webアクセシビリティ）の向上と、それに伴う法的訴訟リスクの軽減を提供するテクノロジー企業として知られている。