2015/11/25
誌面情報 vol52
徳島県鳴門市里浦・川東地区
鳴門市と大塚製薬工場、周辺自主防災会の取り組み
徳島県北東部の海側に位置する鳴門市。県の被害想定では南海巨大トラフ地震が発生した場合、最大震度6強、2700人が死亡し、津波や火災による建物全壊は1万1900棟とされる。鳴門市里浦・川東地区では、同市に本社を構える株式会社大塚製薬工場、徳島大学のサポートにより「災害時アクションカード」による地区防災計画策定の取り組みが開始されている。
「緊急地震速報です。緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。身の安全を確保してください」。
不安げな放送が流れると、園児たちは遊ぶのをやめて体育館の中央に集まり「だんごむし」ポーズをとった。保育士の先生は、まず窓ガラスが割れた場合の飛散防止のため、体育館内の全てのカーテンを閉め、子どもたちに寄り添う。海溝型の地震は揺れる時間が長い。3分ほどして揺れがおさまったことを確認したら、3つある避難ルートのうち階段などの状態が最も良いルートを確認し、園児たちを園庭に避難させた―。
鳴門市に隣接する松茂町の幼稚園で実際に行われた訓練の風景だが、この訓練には「災害時アクションカード」が使用された。カーテンを閉める、子どもたちに寄り添う、ルートを確認するなど、全てカードに記載された通りに訓練が進んでいる。
災害時の行動を時系列に明確化する
「アクションカード」とは、もともと医療機関で取り入れられていた手法で、緊急事態にやらなければいけない任務を時系列に整理して順番に記載していくことで、緊急時の混乱を防ぎ、行動のもれをなくすものだ。

鳴門市里浦・川東地区で地区防災計画アドバイザーを務める徳島大学環境防災研究センター助教の湯浅恭史氏は、「災害時にはみんな混乱して、自分がやらなければいけないことが分からなくなる。そのような時に災害時アクションカードを見て、上から順番に行動することで、速やかな避難が可能になる」と話す。
訓練の後には、反省と改善が必要だ。冒頭既述した幼稚園では、「揺れがおさまるまで、先生がみんな黙ってしまった。もっと子どもたちの不安を取り除くように、声をかけてあげればよかった」という反省点が上がり、アクションカードに盛り込まれたという。
湯浅氏は「災害時アクションカードを作成したら、実際に訓練で使ってみて、反省点を盛り込んでいきながら精度を上げていく。この繰り返しが重要」とする。
ワークショップで災害時アクションカード作成

今年10月24日、鳴門市里浦・川東地区の地区防災計画策定にあたり、地区の30人ほどの防災リーダーが集まり、アクションカード作りのワークショップが行われた。湯浅氏から鳴門市のハザードマップの分析などが行われた後、まず家から避難所までの経路を2つ以上確認した(図1)。鳴門市のハザードマップによると、地震が発生してからの津波到達予想時間は48分。前後10分の誤差を考え、住民たちは30分程度で避難ができるように促された。次は、揺れがおさまってから避難所に到着するまでの行動を書きだした(図2)。家族の安否を確認する、ブレーカーを落とす、火の始末をするなど、内閣府がホームページで公表している「防災シミュレーター」(
http://www.bousai.go.jp/simulator/
)などを参考にした。

もう1つ考えなければいけないのは、避難場所への持ち出し品だ(図3)。こちらには日本赤十字社が公開している「非常時の持ち出し品・備蓄品チェックト」や、阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」が作成した防災グッズのチェックリストを活用した。作成したアクションカードは、水に多少濡れても大丈夫なように専用のビニールケースに入れて保存するようにした。
鳴門市では、大塚製薬工場の協力のもと、同社の生産建屋が避難場所に指定され、備蓄品も揃えている。それでも湯浅氏は「鍵を持っている管理人が、どこかに避難しているかもしれない。『徳島県と市町村の備蓄方針』でも、災害1日目の食料などの備蓄は自分たちで持ち寄るように推奨している。自助、共助があって、最後に公助にありつけるように準備をしておかなければいけない」と、災害時の自助の重要性を強調した。
災害時アクションカードがどこまで浸透するかが今後の課題
ワークショップが終わり、参加した住民からは「災害が起こってから、時系列に何をすればいいか考えたのは初めて。訓練に繋げていきたい」防災グッズは揃えているが、「もう一度点検をしておかなければいけない」などの声が聞かれた。 湯浅氏はワークショップの後、「今後の課題は、この災害時アクションカードをどこまでひろめられるかということ。例えば真面目にカードを作って、備蓄を持って避難した人が1人だけで、そのほかの人が何も持っていなければ、無意味になる。来年3月にこのカードを使った訓練を考えているので、それまでにできるだけ多くの人にカードを作ってほしい」と話している。
おすすめ記事
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方