事業者が高配当をうたい多額の資金を集めた末に破綻する悪質商法の被害を防ぐため、消費者庁は１日、生成ＡＩ（人工知能）を活用した情報分析の強化などの対策を公表した。同日付で同庁に「早期警戒準備室」を設置。複数事業者に共通する手口を把握し、事業者への早期対応を目指す。
　黄川田仁志消費者担当相は１日の閣議後記者会見で、悪質商法に関し「被害が発生すれば回復は困難で、早期の対応が重要だ」と述べた。
　対策では、生成ＡＩを活用し、過去の悪質商法に関する相談から抽出した勧誘などについて特徴的な表現を基に、国民生活センターの情報システムに年約９０万件寄せられる相談を分析。悪質商法に特徴的な破綻につながる兆候などを把握できるようにする。
　同庁によると、従来は「金が配当されない」など具体的な相談がなければ、措置命令といった行政措置を行うのは難しかった。新たな対策により、破綻の兆候を早期に捉えることで事業者への対応や消費者への注意喚起が早い段階で可能になることが期待できるという。　
〔写真説明〕消費者庁が入る中央合同庁舎第４号館＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）