2026/09/10
防災・危機管理ニュース
佐藤啓官房副長官は10日、新たに建設する危機管理用の国家公務員宿舎の予定地(東京都千代田区)などを視察した。終了後、記者団に「年内に防災庁を発足させる中、職員の速やかな参集に必要な宿舎整備は喫緊の課題だ」と指摘。その上で「宿舎確保の取り組みを加速し、防災・災害対応を含む政府の危機管理体制をさらに強化したい」と述べた。
新しい宿舎は、災害時に首相官邸に参集の必要がある内閣官房、防衛省、警察庁、防災庁などの職員用で、計約150戸を想定。老朽化した国家公務員宿舎の取り壊しを2027年度から始め、31年度の完成を予定している。
〔写真説明〕危機管理用の国家公務員宿舎の建設予定地を視察する佐藤啓官房副長官(左)=10日午前、東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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