2025/12/11
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米税関・国境警備局(CBP)は10日、日本人を含む外国人観光客に最大5年分のSNS履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、SNSの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。
CBPによると、日本などビザ(査証)免除プログラムの国々からの観光客が対象。トランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明した。
発表によると、ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム(ESTA)の申請時に、SNSのアカウントの提出を義務付ける。さらに、過去10年間に使用したメールアドレス(業務用も含む)、家族の名前や生年月日、出生地、電話番号などの詳細な個人情報も要求する。
〔写真説明〕米ニューヨークのブルックリン橋で、写真を撮る人たち=8日(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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