【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。
　ＣＢＰによると、日本などビザ（査証）免除プログラムの国々からの観光客が対象。トランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで記者団に「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明した。
　発表によると、ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請時に、ＳＮＳのアカウントの提出を義務付ける。さらに、過去１０年間に使用したメールアドレス（業務用も含む）、家族の名前や生年月日、出生地、電話番号などの詳細な個人情報も要求する。　
〔写真説明〕米ニューヨークのブルックリン橋で、写真を撮る人たち＝８日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）