電気、ガス、水道、通信などのライフラインに続き、被災時に重要になるのが、食品や日用生活品を販売するスーパーやコンビニエンスストアの存在だ。店舗の営業継続は被災地域に食料をはじめとした生活必需品を届けるだけでなく、安心をもたらす。東日本大震災後のローソンの取り組みを取材した。

編集部注：この記事は「リスク対策.com」本誌2011年11月25日号（Vol.44）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。役職などは当時のままです。（2016年11月22日）

■1日4回の定例会議
ローソンでは３月11日の東日本大震災の発災４分後に災害対策本部を設置し情報収集を開始した。同社は震度５強以上の地震が国内で発生した場合、災害対策メンバーが自動参集することになっている。ほぼ同時に、東北支社と関東支社でも災害対策本部を立ち上げ、本社と支社の災害対策本部をテレビ会議システムで結び、常に情報が共有できる体制を整えた。発災当初８日間は、毎日８時、10時、14時、18時と１日４回の緊急対策会議を開催（８日目からは10時と18時の２回開催）し、その都度、社員や加盟店のオーナー・スタッフの安否の状況、店舗の被災状況、物流センターや弁当・調理パンなどを製造するベンダーの稼働状況などを確認した。 

本部では商品の供給体制を確認すると、直ちに、営業可能な東北地方へ全国の工場から商品を供給する方針を決定した。 

被災店舗の安否は、各店のスーパーバイザー（SV＝経営指導員）が最終確認することになっている。１人のSVが受け持つ店舗数は平均８店舗。各店舗の停電の状況などは本部で確認できるが、実際の被災状況は、現地のオーナーと直接連絡を取るか、あるいは現地まで行かないと分からないため、SVが１店１店、車でまわったという。本部からは応援要員として100名を現地に派遣することを決め、12日から数回にわたり現地に応援要員を送り込んでいる。