2026/09/30
防災・危機管理ニュース
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、市役所で記者会見し、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り、第1段階となる文献調査について「熟慮を重ねた結果、受け入れると判断した」と表明した。核のごみの最終処分は「喫緊の国家的課題である。その国策に貢献するのは一自治体として大きな意義がある」と強調した。
調査が実施されれば北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続き全国5例目で、本州では初めてとなる。
文献調査を受け入れると国から最大20億円の交付金が支給される。鈴木氏は人口減に直面する同市にとって「一大国家プロジェクトが市の存立基盤として十分に機能する可能性がある」と説明。「反対する市民には災いだと思うが、賛成する市民にはチャンス。選択肢を将来世代から奪う権利はない」と訴えた。
〔写真説明〕高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、文献調査受け入れについて記者会見する茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長=30日午後、同市役所
(ニュース提供元:時事通信社)

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