2026/11/15
防災・危機管理ニュース
高市早苗首相が、17日に開かれる東南アジア諸国などの連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」首脳会合で、危機に備えた石油備蓄で連携する枠組み「アジア版IEA(国際エネルギー機関)」の創設を提唱することが15日、分かった。中東情勢の悪化で脆弱(ぜいじゃく)性が露呈したアジアのエネルギー供給網の強化を急ぐ。
正式名称は「アジア石油安全保障タスクフォース」。日本が設立に関わり、アジア地域のエネルギー安全保障問題などを調査・研究する「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」が事務局を務める。東京に新設されるIEAの拠点とも連携し、参加国間で石油備蓄の知見を共有。緊急時の石油放出や融通を行うためのルール作りを進める。
IEAは、第1次石油危機後の1974年に設立され、加盟国に90日分の石油備蓄を義務付けている。中東情勢の悪化を受け、今年3月からは過去最大規模の備蓄の協調放出を行ったが、東南アジア諸国連合(ASEAN)はどの国も加わっていない。手術用手袋などの石油製品の供給をASEAN各国に頼る日本は、4月に供給網の強靱(きょうじん)化を支援する枠組み「パワー・アジア」を打ち出している。
〔写真説明〕高市早苗首相=11日、国会内
(ニュース提供元:時事通信社)

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