気候変動が日本国内に及ぼす影響に関し、２月に公表された環境省の評価報告書策定に携わった三村信男茨城大名誉教授は時事通信のインタビューに応じた。気候変動に伴い「一層深刻な影響が起き始めている」と危機感を示した上で、被害を軽減、回避する「適応策」の必要性を訴えた。主なやりとりは次の通り。
　―気候変動の影響をどう見るか。
　気候変動は予測よりも早いスピードで進んでおり、温室効果ガスの削減だけでは生活や産業への影響を防ぎきれない。今起きている現象に手を打ち、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出実質ゼロを２０５０年に達成するまでの間に発生する悪影響を抑えることが大事だ。より一層深刻な影響が起き始めており、適応策の必要性が強く増している。
　―報告書では多くの項目で影響の重大性を指摘した。
　農林水産業や高山の生態系、健康の分野が特に厳しい。影響は気温上昇に合わせてさらに大きくなる。人口減少や高齢化が進む地域では、脆弱（ぜいじゃく）性がさらに高まり、担い手不足などで適応策の実施に支障を来す懸念もある。
　―どのような対策が考えられるか。
　暑さに強い米への転換など既存のシステムを継続するための対策と、みかんの産地でアボカドの栽培を始めるような従来の仕組みそのものを変える対策がある。影響の将来予測や産業の特徴によって対策を見極めなければならない。
　―年度内に適応策に関する国の計画が改定される。
　自治体がキープレイヤーとなり、実行する段階に入る。広い分野に影響が及ぶので、従来の政策に気候変動対策をどう組み込むかがポイントとなる。一人ひとりの生活に結び付いた対策を考えることが必要だ。　
〔写真説明〕インタビューに応じる茨城大の三村信男名誉教授＝１０月１９日、水戸市

（ニュース提供元：時事通信社）