9月28日に公表されたタイムズカーの大規模情報漏えい以降、国内で不正アクセスやランサムウェア被害の発表が相次いでいる。カーシェア、物流、コンビニ、生命保険、報道機関、外食チェーン、大学まで幅広い業種で被害が発覚しており、判明分だけでも2600万件を超える個人情報が漏えい、または漏えいした恐れがある事態となっている。

背景にはサイバー攻撃の急増がある。警察庁が公表した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、ランサムウェア被害は123件と半期ベースで過去最多となった。また、脆弱性探索などの不審なアクセスは1日・1IPアドレス当たり1万3687件に達し、前年同期比50.7％増となった。政府機関や大手企業、研究機関を狙った情報窃取型攻撃も相次いで確認されている。

一連の事案の発端となったのは、9月28日に公表されたパーク24による「タイムズカー」への不正アクセスだ。最大約660万件の会員情報が漏えいした可能性があり、その後の調査で運転免許証や住民票の写しなど本人確認書類画像約160万件も流出していたことが判明した。

9月29日には、セコマが運営する「セイコーマート」で約57万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表。さらに10月2日にはヤマト運輸と佐川急便が、それぞれサービスへの不正アクセスによる顧客情報流出の可能性を公表した。

同じく10月2日には、第一ライフグループも従業員向け人事システムが不正アクセスを受け、退職者を含む約12万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。約7万人分は退職者の情報で、氏名や住所、電話番号などが含まれる。9月24日に不正アクセスを検知し、システムを一時停止。現時点で不正利用や二次被害は確認されていないとしている。

10月4日には日本経済新聞社が、社員アカウントへのサイバー攻撃により約9000件のなりすましメールが送信されたと発表した。取材先などに悪性サイトへ誘導するメールが送られ、一部のメール内容や連絡先情報が漏えいした可能性がある。

さらに10月5日には、大規模事案が相次いで公表された。物語コーポレーションは「焼肉きんぐ」公式アプリへの不正アクセスにより、1078万8963件の会員情報が漏えいしたと発表。氏名、メールアドレス、電話番号などが流出しており、今回の一連の事案では最大規模となった。

同日、大阪公立大学もランサムウェアとみられるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。情報基盤システムのサーバー約500台が停止し、教職員や学生、卒業生ら少なくとも13万人分の個人情報が流出した恐れがある。対象には統合前の大阪府立大学、大阪市立大学の在籍者も含まれているという。