経済産業省は29日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)のデータ不正など相次ぐ不祥事に関し、同社から電気事業法に基づく報告徴収命令への回答を受け取ったと発表した。今後、業務改善命令を出すか本格的な検討に入る。法令順守や経営管理の体制整備が焦点となる。
 中部電では今年1月、浜岡原発3、4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、想定する地震の揺れを定めるためのデータを不正に操作していたことが発覚。問題を踏まえ、9月下旬に3、4号機の審査申請を取り下げた。
 中部電ではこのほか、同原発1、2号機の廃炉作業で工事費用を不適切に請求していたことも判明。電力販売子会社による電気料金の過大徴収も発覚した。これらに関する報告徴収命令への回答も29日に受領した。 
〔写真説明〕経済産業省(写真上)と中部電力の看板

(ニュース提供元:時事通信社)