政府は6日、日本成長戦略会議(議長・高市早苗首相)を開き、成長戦略の柱となる370兆円超の官民投資について議論した。戦略17分野の62製品・技術のうち、半導体や人工知能(AI)など経済波及効果が大きい16項目の28製品・技術を「重点項目」に位置付け、優先的に政策を実行する方針を示した。今後5年間を集中投資期間とする実行計画を年末までに策定する。
 会議では、重点項目のうち、次世代半導体や専門的な領域に特化した「バーティカルAI」、データセンター、バイオ医薬品などを「足元の収益源」として選定した。ロボットや機械などを自律的に動かす「フィジカルAI」、量子コンピューターなどは「今後の稼ぎ頭」として取り組む。 

(ニュース提供元:時事通信社)