政府は６日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、相次ぐ不正アクセスを受けて「緊急対策パッケージ」をまとめた。流出した個人情報が掲載されたウェブサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の検討加速が柱。被害企業に専門人材で構成する「官民サイバー救援隊（仮称）」を派遣し、初動対応を支援することも盛り込んだ。
　席上、高市早苗首相は古川俊治サイバー安全保障担当相に、サイバー対処能力強化法の改正を検討するよう指示。「政府の総力を挙げ、わが国全体の対処能力を高めよう」と強調した。
　対策はサイバー攻撃による個人情報の大規模流出を踏まえ、首相が１０月２６日に策定を指示した。緊急対策は流出について「基本的対策が十分でなかった事例が多い」と指摘。「ＡＩ（人工知能）の進展で隙が短時間かつ大規模に突かれる時代となった」として、社会全体で対応する必要性を訴えた。
　その上で、具体的な対策について(1)ＡＩも活用した基本的対策の徹底(2)情報収集・集約、捜査・分析体制強化(3)サイバー攻撃への対処の戦略的実施(4)被害者支援・被害拡大防止策の強化―の４本柱ごとに整理した。
　(1)は高度な技術や知識を持つ「トップガン人材チーム」を月内に発足させて、セキュリティー対策の強化を図ると明記。(2)は海外の大手デジタル企業との協力を拡大、深化させる方針を打ち出した。(3)は潜在的なリスクを抱える企業に被害防止に取り組むよう働き掛ける「アウトリーチ・チーム（仮称）」を月内に発足させるとした。サイバー救援隊は年度内の設置を目指す。
　ブロッキングは(4)に記された。憲法が「通信の秘密」を保障していることを踏まえ「法的課題を含め早急に検討する」とした。　
〔写真説明〕サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相＝６日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）