不正アクセスによる個人情報漏えいに対する政府の緊急対策で、警察庁は攻撃を受けた企業に専門職員を派遣し、被害の拡大防止や通信記録の保全に当たる初動対応チームを立ち上げることを決めた。被害を速やかに把握するため、企業や法人専用の通報ダイヤルも近く設置する。
　設置するのは、警察庁と全国の各管区警察局にいる通信解析の専門技術者で構成する「ファスト・フォレンジック・フォース」（仮称）。企業などから被害の通報があれば、駆け付けて端末を解析。被害の拡大防止措置や生じた障害の原因究明などを行い、企業の初動対応をサポートする。攻撃元の特定や捜査上の証拠となる通信記録（ログ）を攻撃者が消去する前に確保するほか、都道府県警の担当者と連携し、初動捜査の支援も行う。
　また、被害発生を確実に把握し迅速な対応につなげるため、攻撃を受けた際の通報、相談を受け付ける「サイバー被害１１０番」（仮称）を近く開設する。企業や法人からの連絡専用とし、都道府県警のサイバー部門に専用電話と相談窓口を置く。都道府県警に対しては、行政や業界団体と連携し相談や協力をしやすい体制を築くことも指示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）