【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）で９日、大規模な土石流災害が発生したネパールの国会議員らが記者会見した。「今こそわれわれが抱える課題を世界に広く知ってもらうべきときだ」と述べ、山岳地帯が直面する気候変動の影響への対策を強化するよう訴えた。
　８月にネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害では、死者・行方不明者が７０００人を超えた。土石流の直接的原因は氷河の崩落とされ、背景に気候変動の影響があると指摘されている。
　気候変動に伴う被害を受けた途上国を支援する「損失と損害基金」は１０月、ネパール政府に２１６０万ドル（約３４億円）を交付することを決定。同基金はＣＯＰ２７で創設が決まり、資金拠出は初めてのケースとなる。
　同国の国会議員サガル・ダカル氏は「私たちが想像することも、備えることもできなかった壊滅的な被害に対し、国際的な資金が提供されることはいい兆しだが、額は十分ではない」と強調。山岳地帯特有の地形などを考慮した対策を進めるための資金確保や、各国による温室効果ガスの着実な排出削減を求めた。　
〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）