総務省は１０日、サイバー攻撃により漏えいした個人情報の悪用を防ぐため、通信アクセスの抑止を議論する専門家会議を新設すると発表した。通信事業者が問題のあるサイトへの通信を強制的に遮断する「ブロッキング」を巡る法的課題などを整理し、来年初頭にも中間とりまとめを行う。
　政府が６日にまとめた緊急対策パッケージには、「通信事業者によるアクセス抑止策に関する検討」が盛り込まれた。会議はこれを踏まえたもので、憲法や刑法など法律の専門家を中心に構成。ブロッキングを含めた通信事業者によるアクセス抑止の実施が、法律上どのように位置付けられるかなどを議論する。
　ＧＭＯインターネットグループへの不正アクセス問題では、攻撃者とみられる者のサイトで個人情報が公開され、総務省は通信事業者に同サイトへのブロッキングを要請した。一方、ブロッキングは、全ての利用者の接続先を把握することが前提で、憲法が保障する「通信の秘密」に抵触する恐れがあり、法的根拠も明確ではない。ＮＴＴの島田明社長は４日の記者会見で、ブロッキングの実施には「ガイドラインを整備し、究極的には法制化していくことが重要だ」と述べていた。
　藤井比早之総務相は１０日の閣議後記者会見で「『通信の秘密』との関係から、丁寧な検討が必要だ」と語った。会合は今月下旬から月１～２回のペースで開き、最終的なとりまとめは来年中を予定している。　
〔写真説明〕藤井比早之総務相＝１０月２３日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）