【カイロ時事】フランス政府が、スーパー数百店舗の冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃をイランの犯行と断定したことを受け、イラン外務省は10日、「根拠のない一方的な批判を断固拒否する」との声明を出した。イランメディアが伝えた。
 サイバー攻撃があったのは10月中旬。ネットワーク接続型の設備で急激に温度が上昇し、大量の廃棄が生じた。フランスのバロ外相は9日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が関与したとして、駐仏イラン大使に抗議したと明かした。 

(ニュース提供元:時事通信社)