【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）で１１日、２日間の日程で首脳級会合が始まった。世界中で異常気象が頻発する中、気候変動対策の強化が焦点だ。英国のバーナム首相らが参加する一方、高市早苗首相をはじめ主要国は欠席が相次ぎ、国際協調に向けた足並みの乱れが目立つ。
　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前に比べて世界の気温上昇を１．５度に抑える目標を掲げる。数年以内の超過が確実視される中、目標を堅持し、具体策の実施や資金の確保によって対策を加速することが求められる。
　国連のグテレス事務総長は開会式で、「１．５度の超過を一時的な逸脱にとどめ、恒久的なものとしないためには、われわれのリーダーシップが不可欠だ」と強調。その上で、先進国に対し「化石燃料の生産を拡大し続けることは許されない」と訴えた。
　ただ、各国が提出した温室効果ガスの削減目標に基づく試算によると、現状の対策を完全達成しても気温上昇は今世紀中に２．８度に達する見通し。２０３０年までに２５年比で１８％削減しても、１．８度になるという。
　世界２位の温室ガス排出国・米国がトランプ政権の意向でパリ協定から再離脱し、気候変動対策を主導してきた欧州も安全保障や産業競争力の強化に重点が移りつつある。そうした中、国際的な協調を維持するため、強い政治的メッセージを発信できるかが注目される。　
〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）