暗号資産（仮想通貨）交換事業の世界最大手バイナンスで発生した過去最大規模の資産流出事件は、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレーター（ＴＴ）」の関与が強く疑われる。暗号資産窃取を専門とする「精鋭チーム」で、過去には日本の事業者も標的となった。国連安全保障理事会の制裁により外貨獲得手段が限られる北朝鮮にとって重要な資金源とされ、被害規模は拡大している。
　▽わずか２０分の犯行
　バイナンスは１０月末、サイバー攻撃で約６３億ドル（約１兆円）相当の暗号資産が流出したと発表。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はＴＴの犯行と断定した。米ブロックチェーン分析会社ＴＲＭラボによれば、犯行にかかった時間はわずか「２０分」。その手際の良さが目立つ。
　ＴＴは、北朝鮮の対外工作を担う軍偵察情報総局の下部組織「ラザルス」の一部。安保理制裁の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム」の報告書によると、２０１６～１７年に編成された。２４年１月～２５年９月には、約２５億８０００万ドル（現在のレートで約４０００億円）相当の暗号資産を奪い、同時期に北朝鮮が盗んだ暗号資産の約９割を占めた。
　▽巧みな「成り済まし」
　ＴＴが得意とするのは、企業の採用担当者や幹部を巧妙に装い、暗号資産関連会社の関係者にマルウェア（悪意あるプログラム）を仕込んだファイルを送り付ける手口だ。
　２４年に暗号資産交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）から約４８２億円相当が流出した事件では、ビジネス向けＳＮＳ「リンクトイン」で採用担当者に成り済まし、ＤＭＭから暗号資産の出入金管理を受託していた会社の従業員に接触。送付したＵＲＬ経由でコンピューターをウイルスに感染させ、従業員の認証情報を入手した上で管理システムに侵入し、資産を盗んだとされる。
　ＦＢＩは２５年、中東ドバイが拠点の暗号資産交換業「バイビット」で起きた約１５億ドル（約２４００億円）相当の流出事件もＴＴによるものと断定。当時としては史上最大の被害額とされた。
　▽複数署名の必須化を
　サイバー攻撃に詳しい駿河台大の八田真行教授（経営情報論）は、「一つでもヒットすれば良いという感覚で、かなりの数の攻撃を仕掛けている」と指摘する。無差別に大量の攻撃を行うことで成功率を高めている可能性があるという。
　さらに八田氏は、人工知能（ＡＩ）の活用で攻撃の手数が増えると予測。「セキュリティーは一定の確率で破られることを前提に、暗号資産の出金には複数人の署名を必須化するなどの対策が重要だ」と警鐘を鳴らしている。　
〔写真説明〕北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝平壌（朝鮮中央通信が１０月２４日に配信）（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）