木原稔官房長官は１７日、熊本県で最大震度７を観測した地震に関し、首相官邸で大西一史熊本市長らと面会した。被災者や自治体財政への支援を求めた大西氏に対し、木原氏は、宿泊予約のキャンセルが相次ぐ九州各地の観光需要喚起も含めた支援パッケージを月内にまとめる考えを示した。面会後、取材に応じた大西氏が明らかにした。
　大西氏は、全国市長会や九州市長会を代表し、被災者の生活再建やインフラの早期復旧、災害廃棄物の処理、被災企業に対する支援といった１１項目を盛り込んだ要請書を提出。終了後、記者団に対して「一日も早く皆さまの生活を取り戻すためのさまざまな支援をお願いした」と述べた。　
〔写真説明〕大西一史熊本市長（右から２人目）から熊本地震に関する要請書を受け取る木原稔官房長官（右端）＝１７日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）