2026/11/17
防災・危機管理ニュース
【マニラ時事】日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の首脳会合が17日、フィリピン・マニラで開かれた。高市早苗首相が出席し、石油の共同備蓄・放出で協調する「アジア版IEA(国際エネルギー機関)」の創設を提唱。共同声明をまとめ、エネルギー供給を含む経済の強靱(きょうじん)化に向けた協力を確認した。
会合は、現地での東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせて開催。共同声明には、アジア版IEAとして「アジア石油安全保障タスクフォース」の立ち上げを盛り込んだ。危機時の石油備蓄の放出や融通のためのルール作りを進める。
ホルムズ海峡の封鎖で石油の供給不安に直面した東南アジア諸国は、備蓄体制の強化が急務となっている。日本は地域の共同備蓄のため、国内の遊休タンクを活用することも検討する。
共同声明では、脱炭素化やエネルギー安全保障の強化などで経済を強靱化する「AZEC2.0」の推進でも一致。東南アジア諸国のエネルギー供給網の整備は、石油製品を輸入する日本にも利点があるため、地域での一体的な需給構造の強化を目指す。
声明は人工知能(AI)や量子技術など先端分野での共同開発を推進する新構想「ブリッジ・アジア」の創設も明記した。
〔写真説明〕高市早苗首相=16日、首相公邸
(ニュース提供元:時事通信社)

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