服部氏は事業リスクとなりつつある人手不足解消へAIによるソリューション活用を呼びかけた

有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービスは８日、独自開発したAI（人工知能）を活用した「AI-OCRソリューション」と呼ばれる業務効率化ソリューションを企業や地方自治体などに提供すると発表した。見積書や請求書といった書類の電子化などで業務を効率化し、懸念されている人手不足の解消を図る。

トーマツでは「Deep ICR」と呼ばれる独自のAIを開発。請求書など書類のPDFを取り込み、電子データのテキストに変換。AIにより適切な仕訳も行える。文字を認識する識字機能を作動させる前に、漢字など日本語特有の難解で誤認しやすい文字を認識しやすいように前処理を行う。個別企業の業務に対応し、カスタマイズして提供する。電子化するデータを選別することも可能となっている。

価格はカスタマイズ提供のためケースにより異なる。トーマツのパートナー、服部邦洋氏は８日に東京都千代田区の同社で行われた記者発表会で「見積書など紙の内容を打ち込むといった、人手を介さない処理ができる。人の負担を軽くし、人がよりクリエイティブな業務をするようになることで人出不足の解消に努めたい」と説明。今後、バックオフィス業務から効率化を訴求していくほか、「企業内にある書類を電子化することは、データの活用にもつながる」と電子化の効果についても語った。

シニアマネジャーのシェイク・シャハリアルホサイン氏は「発表されている論文などを基に、アップデートを進める」とし、識字などの改善に今後も努めることを示した。また、「AIについては顔認識なども進めたい」と述べ、顔の画像からAIを用いて年齢や感情といったデータを把握するなど新たな技術開発も進めたいとした。

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（了）

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リスク対策.com：斯波 祐介