2015/03/31
セミナー・イベント
※開催終了
今さら聞けない制度の仕組みを分かりやすく解説!
企業担当者に求められるマイナンバーのリスク管理
すべての国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)を与え、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するマイナンバー制度がいよいよスタートする。行政業務を効率化し、国民の利便性を高め、さらに公平かつ公正な社会を実現することが期待されるが、導入に先駆けて準備すべきことは多い。
本セミナーでは、改めてマイナンバー制度の概要を解説するとともに、リスク管理の視点から、特に気を付けるべき点、整備が急がれる点などについて解説する。
開催概要
■日時:2015年4月16日(木) 14:00~17:00 (受付開始13:30~)
■会場:虎の門琴平タワー 3階会議室
■住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番 8号
[印刷用地図]
■アクセス:地下鉄銀座線虎ノ門駅2番出口から徒歩1分
■参加費:5000円
■定員:50人(先着順)
■主催:リスク対策.com事業部
プログラム
14:00~15:20 |
【講演】マイナンバー制度の解説と導入に向けた課題 ~組織が今取り組むべきこと~ 講師:ひかり総合法律事務所 弁護士 板倉 陽一郎氏 2002年に慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程、慶應義塾大学法科大学院終了後、2009年にひかり総合法律事務所に入所。消費者庁消費者制度課政策企画専門官(併任 個人情報保護推進室)などを経た後、2013年にひかり総合法律事務所に復帰。著書に「自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援―」(ぎょうせい/共編著)、「知っておきたいネット選挙運動のすべて」(商事法務/共著)、「プライバシー・バイ・デザイン」(日経BP社/共著)ほか。 |
15:20~15:40 |
休憩 |
15:40~16:40 |
【講演】 特定個人情報の取扱(取得・保管・利用・移送・廃棄)における注意点と情報セキュリティ対策 ~企業に求められるリスク管理~ 講師:株式会社アイテクノ 取締役副社長 ビジネスコンサルティングに従事した後、1994 年にマネジメントコンサルティ ング事業を立ち上げ、製造業、建設業、サービス業、商社、IT サービス業のISO9001、ISO14001、ISMS、プライバシーマーク、ITSMS 認証取得支援コンサルティング、講演、企業内研修・執筆活動に従事。2006年から2010年までISOの認証機関であるBSI(英国規格協会)の日本法人を経て、2011 年より、株式会社アイテクノの常務取締役 コンサルティング事業本部長としてISMS やBCMS、ITSMS、LSMS をはじめとするISO マネジメントシステム規格の認証支援コンサルティング、講演、企業内研修講師、執筆活動に従事。静岡事業継続マネジメント協同組合 顧問、IRCA (国際審査員登録機構) 諮問委員、中央職業能力開発協会 社会貢献施策検討委員会委員。 |
16:40~17:00 |
質疑応答 |
※プログラムは講師都合等により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※お客様による 講演中の動画撮影、写真撮影、録音は全てご遠慮いただいております。
【登録情報の取り扱いについて】
ご登録いただいた個人情報は、主催及び共催で適切に管理いたします。また、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合があります。
【セミナーに関するお問い合わせ】
新建新聞社 リスク対策.com 事業部
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL 03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方