日本的思考がもたらす対策の盲点

【アジェンダ】

■在日フランス商工会議所が策定したBCPマニュアルの概要

■BCP対策の課題（発生確率の考慮は必要か？避難訓練は機能するか？）

■結果事象と原因事象から考えるBCP

在日フランス商工会議所がこのほど、首都直下地震を想定した「BCPマニュアル」を発行しました。同マニュアルを策定したのが、同商工会議所の事業継続マネジメント委員会委員長で、日産自動車の内部監査に長年携わってきた経験を持つピエール・スヴェストル氏です。

欧米では、「地震」「火災」「新型インフルエンザ」など、事象に応じてBCP（事業継続計画）を作るのではなく、「建物に入れない」「ITが使えない」「人が集まれない」など、結果的に経営資源が陥る状況「結果事象」を想定してBCPをつくるケースが多いと言われていますが、同所がまとめたマニュアルでは、日本での首都直下地震のリスクの大きさを考慮し、政府が2013年12月にまとめた「首都直下地震の被害想定」を前提に、BCPの必要性や考え方や地震発生時や発生後の対応などを簡略に示しています。マニュアルには、必要な事前対策が「チェックリスト」でまとめられており、その内容は日本企業でも役立てることができます。

今回のセミナーでは、スヴェストル氏を講師に招き、フランス商工会議所が策定したBCPマニュアルの概要と、スヴェストル氏が考えるBCP対策のポイントなどについてご紹介ただきます。※すべて日本語となります。

■日時：2015年6月5日（金）　14時～16時

■会場：明治薬科大学剛堂会館ビル　1階セミナールーム

■住所：〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3－27
　　　　　　印刷用地図

■アクセス：地下鉄有楽町線麹町駅1番出口から徒歩2分

■参加費：5000円

■定員：30人

■プログラム
14：00～15：30（講演）
15：30～16：00（質疑）

■主催：リスク対策.com事業部

※プログラムは講師都合等により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、カンファレンスの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※お客様による 講演中の動画撮影、写真撮影、録音は全てご遠慮いただいております。

【お問合せ】　　　　　　
新建新聞社　リスク対策.com事業部
〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3-27　剛堂会館ビル5F
TEL 03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp