台風21号により倒れた電柱（９月５日午後３時ごろ京都市内で撮影、提供：関西電力）

延べ220万軒の停電

台風21号が直撃した関西地方。この一帯で電力を供給する関西電力（以下、関電）は、2019年３月期第２四半期決算において約128億円の災害関連の特別損失を計上した。21号では約220万軒のワースト２の停電軒数を記録し、完全復旧は停電発生から16日後。未曽有の被害を経験した同社を取材した。

関電には防災業務計画があり、組織上は送配電カンパニーとそれを除いた組織である発販部門等に分類されているが、大型台風など最悪の被害が見込まれ両部門が連携して対応する場合はバックヤードも含め300人規模の非常災害対策総本部が大阪市の本店に置かれる。災害被害が見込まれるが、非常災害対策総本部を置くまででもないと判断した場合は、非常災害対策本部もしくは警戒本部がそれぞれの部門に置かれる。また、台風に関連し水害・風害・塩害・高潮への対策を平時から実施。設備のかさ上げなどを行っている。

台風21号の際は９月３日の午後２時30分に警戒本部の会議を行ったが、その日のうちに非常災害対策総本部に格上げ。翌４日の関西最接近に備えていた。ところが４日の午後１時30分ごろに、停電情報システムの更新が止まる。停電軒数が多く、システムの処理能力を超えてダウンしてしまったためだった。手作業での集計で、同日の午後９時には瞬間的に約168万軒が停電していたことが後に判明。停電の延べ軒数は約220万軒で、これは1995年の阪神・淡路大震災の約260万軒に次ぐ軒数という。被害のあった関電の電柱は約1400本。台風での停電は2004年の台風16号の約50万軒がこれまでの最高で、大幅に更新した。