2015/07/18
セミナー・イベント
※開催終了
第1部
リーダーシップ力、予見力、回避力、被害経験力、再発防止力を診断
第2部
成長に結びつく危機管理の方策を問う

株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所が上場企業らを対象に実施した「危機管理力」調査の結果によると、多くの企業がこれまでに「事故や火災」「欠陥商品の回収」「大規模災害発生による事業停止」「個人情報・顧客情報の漏えい」などの危機に直面した経験を持ちながらも、危機管理の取り組みについてはまだまだ不十分な点が多いことが明らかになりました。調査は、危機管理上の重要要素を「リーダーシップ力」「予見力」「回避力」「被害軽減力」「再発防止策」の5つに分類して企業の取り組み状況を評価したところ、総合点では500満点中400点を超えた企業はわずか6.6%で、53.1%の企業が200点未満となり、特に「予見力」「被害軽減力」に関する取り組みが低いことが分かりました。また、危機管理活動を阻害する要因として、「人員が不足している」「企業の業績につながらない」「社内の理解が得られない」などの課題があることも浮き彫りになりました。
本セミナーでは、同社の行ったアンケート結果を紹介・分析するとともに、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏に、リスク「新」時代に求められる企業の危機管理経営力と持続的成長力をテーマに講演していただきます。参加者には、株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所が発行した企業の「危機管理力」調査報告書をプレゼント!是非ご参加ください。
開催概要
■日時:2015年9月8日(火) 13:30~17:00 (受付開始13:00~)
■会場:明治薬科大学剛堂会館ビル 1階セミナールーム
■住所:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27
印刷用地図
■アクセス:地下鉄有楽町線麹町駅1番出口から徒歩2分
■参加費:5000円
■定員:50人
■主催:リスク対策.com事業部
■共催:株式会社電通パブリックリレーションズ
プログラム
13:30~14:30 |
危機管理力を図る5つの指標 講師:企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ) ![]() 主任研究員 坂本陽亮氏 広告会社、リスクコンサルティング会社等を経て、電通PRに入社。前職より、エネルギー、航空、自動車メーカー、食品メーカー、官公庁などのセクターにおいて、危機管理・リスクマネジメントに関する体制構築や調査のプロジェクトに従事。 |
14:30~14:40 | 休憩 |
14:40~15:30 |
メディアと企業の危機の認識ギャップ 講師:企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ) ![]() 上席研究員 青木浩一氏 1983年、株式会社電通PRセンター(現・電通パブリックリレーションズ)入社。 |
15:30~15:40 | 休憩 |
15:40~16:40 |
リスク「新」時代に求められる企業の危機管理経営力と持続的成長力 講師:日本政策投資銀行 環境・CSR部 ![]() BCM格付主幹 蛭間芳樹氏 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻修士課程を修了後、株式会社日本政策投資銀行に入行。現在は環境・CSR部にてBCM格付主幹を務める。 |
16:40~17:00 | 質疑 |
※プログラムは講師都合等により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※お客様による 講演中の動画撮影、写真撮影、録音は全てご遠慮いただいております。
【お問合せ】
新建新聞社 リスク対策.com事業部
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL 03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
被災時に役立ったのはBCPではなく安全確保や備蓄
今号から、何回かに分け、内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第2回は、被害を受けた際に有効であった取り組みについて
2022/05/19
-
最後に駆け込める場所をまちの至るところに
建築・不動産の小野田産業は地震や津波、洪水、噴火などの自然災害から命を守る防災シェルターを開発、普及に向けて取り組んでいます。軽くて水に浮くという特色から、特に津波避難用での引き合いが増加中。噴火用途についても、今夏には噴石に対する要求基準をクリアする考えです。小野田良作社長に開発の経緯と思いを聞きました。
2022/05/18
-
新しいISO規格:ISO31030:2021(トラベルリスクマネジメント)解説セミナー
国際標準化機構(ISO)は2021年9月、組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030:2021トラベルリスクマネジメント」を発行しました。企業がどのようにして渡航リスク管理をおこなったらよいか、そのポイントがまとめられています。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030:2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えながら解説していただきました。2022年5月17日開催
2022/05/18
-
BCPは災害で役に立たない?
今号から、何回かに分け、内閣府「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第1回は、BCPの見直し頻度と過去の災害における役立ち度合いについて取り上げる。
2022/05/18
-
政府調査 BCP策定率頭打ち
内閣府は5月18日、令和3年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回の令和頑年度から2.4%伸び70.8%に。逆に策定中は0.7%減り14.3%で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.1%となった。政府では2020年までに大企業でのBCP策定率について100%を目標としてきたが頭打ち状態となっている。中堅企業は、策定済みが40.2%(前回34.4%)、策定中が11.7%(前回18.5)%で、策定と策定中を足した割合は前回を下回った。
2022/05/18
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2022/05/17
-
-
-
SDGsとBCP/BCMを一体的にまわす手法~社員が創り出す企業のみらい~
持続可能な会社の実現に向けて取り組むべきことをSDGsにもとづいてバックキャスティングし、BCP/BCMを紐づけて一体的に推進する、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワ。その取り組みを同社の鳥原久資社長に紹介していただきました。2022年5月10日開催。
2022/05/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方