2015/07/18
セミナー・イベント
※開催終了
第1部
リーダーシップ力、予見力、回避力、被害経験力、再発防止力を診断
第2部
成長に結びつく危機管理の方策を問う

株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所が上場企業らを対象に実施した「危機管理力」調査の結果によると、多くの企業がこれまでに「事故や火災」「欠陥商品の回収」「大規模災害発生による事業停止」「個人情報・顧客情報の漏えい」などの危機に直面した経験を持ちながらも、危機管理の取り組みについてはまだまだ不十分な点が多いことが明らかになりました。調査は、危機管理上の重要要素を「リーダーシップ力」「予見力」「回避力」「被害軽減力」「再発防止策」の5つに分類して企業の取り組み状況を評価したところ、総合点では500満点中400点を超えた企業はわずか6.6%で、53.1%の企業が200点未満となり、特に「予見力」「被害軽減力」に関する取り組みが低いことが分かりました。また、危機管理活動を阻害する要因として、「人員が不足している」「企業の業績につながらない」「社内の理解が得られない」などの課題があることも浮き彫りになりました。
本セミナーでは、同社の行ったアンケート結果を紹介・分析するとともに、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏に、リスク「新」時代に求められる企業の危機管理経営力と持続的成長力をテーマに講演していただきます。参加者には、株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所が発行した企業の「危機管理力」調査報告書をプレゼント!是非ご参加ください。
開催概要
■日時:2015年9月8日(火) 13:30~17:00 (受付開始13:00~)
■会場:明治薬科大学剛堂会館ビル 1階セミナールーム
■住所:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27
印刷用地図
■アクセス:地下鉄有楽町線麹町駅1番出口から徒歩2分
■参加費:5000円
■定員:50人
■主催:リスク対策.com事業部
■共催:株式会社電通パブリックリレーションズ
プログラム
| 13:30~14:30 |
危機管理力を図る5つの指標 講師:企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ) ![]() 主任研究員 坂本陽亮氏 広告会社、リスクコンサルティング会社等を経て、電通PRに入社。前職より、エネルギー、航空、自動車メーカー、食品メーカー、官公庁などのセクターにおいて、危機管理・リスクマネジメントに関する体制構築や調査のプロジェクトに従事。 |
| 14:30~14:40 | 休憩 |
| 14:40~15:30 |
メディアと企業の危機の認識ギャップ 講師:企業広報戦略研究所(株式会社電通パブリックリレーションズ) ![]() 上席研究員 青木浩一氏 1983年、株式会社電通PRセンター(現・電通パブリックリレーションズ)入社。 |
| 15:30~15:40 | 休憩 |
| 15:40~16:40 |
リスク「新」時代に求められる企業の危機管理経営力と持続的成長力 講師:日本政策投資銀行 環境・CSR部 ![]() BCM格付主幹 蛭間芳樹氏 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻修士課程を修了後、株式会社日本政策投資銀行に入行。現在は環境・CSR部にてBCM格付主幹を務める。 |
| 16:40~17:00 | 質疑 |
※プログラムは講師都合等により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※お客様による 講演中の動画撮影、写真撮影、録音は全てご遠慮いただいております。
【お問合せ】
新建新聞社 リスク対策.com事業部
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL 03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/18
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-
-
-
-
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る
企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ(東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員)は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。
2025/11/12
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方