けがの重大度や部位ごとにデータをまとめることもできる（提供はすべてUL Japan）

米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人であるUL Japanは７日、世界中の拠点の労働安全衛生をクラウドで一括管理できる「PURE Platform（ピュアプラットフォーム）」を日本で本格展開すると発表した。多言語で展開しており、グラフなどで問題点を可視化する。

世界中の拠点やサプライチェーンから多言語で入力可能

ピュアプラットフォームは労働安全衛生、環境と付随するサステナビリティ（持続可能性）に関するデータを管理する。データ収集は従業員などによるPCやスマートフォンからの直接入力のほかエクセルでの多量データ入力、さらにはエネルギーのスマートメーターからの自動入力もできるようになっている。労働安全衛生であれば、事故や従業員の健康についてのデータなどを収集。事故の重度やけがの箇所といった具合に、グラフや図で可視化することにより、問題点を明らかにし改善すべきところを見つけやすくする。環境であればCO2排出量やエネルギー消費量などが把握できるようになる。

自社のみでなく、サプライチェーンを構成する企業にも導入でき、項目はカスタマイズすることが可能。初期設定費用と年間使用料は、内容によって異なる。UL Japan事業開発部の川口昇部長は「経理情報のように、労働や環境に関する問題を一括で把握できる」と同商品のメリットを説明。特に米国では労働問題、欧州では環境に関する関心が高いという。同商品は20以上の業界において2000社以上が活用している。日本においてもULと従来関連性が強かった電機関連だけではなく、その他の製造業や食品、流通、金融、小売などの幅広い業界を対象に、各分野のトップ10の企業に対してメリットを訴求していく方針。

■ニュースリリースはこちら
https://japan.ul.com/news/pr_ehss1812/

（了）

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リスク対策.com：斯波 祐介