2019/01/16
セミナー・イベント
防災・BCPの実務者向け勉強会である「第2回危機管理塾」は、2月12日(火曜日)午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル1階会議室にて開催いたします。発表者は、鈴与株式会社危機管理室室長の後藤大輔氏、テーマは「BCPにおける状況判断と意思決定」です。災害時はもちろん、平時のちょっとしたトラブル対応にも役立つ内容です。
後藤さんは、海上自衛隊出身ですが、有事における状況判断と意思決定は極めて大切なものだと指摘しています。しかし、そもそも状況判断、意思決定はどのようなものなのでしょうか? 民間企業においてはどうあてはめて考えることができるのでしょうか? 同社における状況判断や意思決定の考え方、取り組み事例を発表いただくとともに、参加者全員で、状況判断や意思決定、状況報告の方法にについて考えてみたいと思います。
防災・BCPの実務者向け勉強会で、毎月1回、第2火曜日の17時~19時まで開催。防災やBCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研究に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します。
平素は、リスク対策.comをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
「リスク対策.com」では2018年4月1日から、無料会員制度をスタートいたしました。会員登録された方には、毎日BCPや危機管理に関する旬な情報をお届けするメールマガジン、今後拡充していく会員限定記事の閲覧やホワイトペーパーのダウンロード、セミナー動画が視聴できるようになるほか、弊社主催のセミナーへの参加登録が簡単になるなど、会員特典を充実させていきます。
この機会にぜひ会員登録していただきますよう、お願い申し上げます。
(編集部一同)
開催概要
◆日時:2019年2月12日(火)
17:00~19:00(受付開始 16:30~)
19:00~ 懇親会(希望者のみ、会費4000円程度)
◆会場:明治薬科大学剛堂会館ビル1階 第1会議室
◆住所:〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル
印刷用地図
◆アクセス:東京メトロ ●有楽町線 麹町駅1番出口 徒歩4分
東京メトロ ●南北線 永田町駅9a、9b出口 徒歩6分
東京メトロ ●半蔵門線 半蔵門駅1番出口 徒歩5分
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:40人程度(先着)
◆参加費:5000円(資料・消費税込み)
※当日現金支払いをお願いいたします。
※懇親会費は別となります(希望者のみ、会費4000円程度)
※参加費、懇親会費とも領収書を発行いたします。
プログラム
開会 17:00 |
第1部:発表 鈴与株式会社 【主な話題提供】 |
第2部:トークセッション リスク対策.com編集長・中澤幸介との対談。参加者からの質疑も交えながら、話題提供のポイントを掘り下げていき、他の企業でも取り入れられる工夫、あるいは、効果的な改善策などを探っていきます。 |
終了 19:00 (予定) |
懇親会 19:00~ |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、危機管理塾の開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※許可のない動画撮影、写真撮影、録音は全てお断りさせていただきます。
【個人情報の取り扱いについて】 ご登録いただいた個人情報は、主催者及び協賛企業が適切に管理いたします。株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本危機管理塾へのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・危機管理塾の適切な運営管理の実施
・危機管理塾に関するご連絡、情報の提供
・危機管理塾に関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、危機管理塾にお申込み、ご参加いただいた方の個人情報(ご氏名、ご連絡先、業種等の入力いただいた全ての項目)を、電子データ(ファイル共有または媒体)にて、危機管理塾の講演企業または協賛企業に提供させていただきます。
個人情報の提供を受けた講演企業または協賛企業より製品やサービスに関する情報などのお知らせが届く場合がありますのでご了承ください。
提供先の企業との間では、個人情報を適切に取扱うこと等を定めた確認書を取り交したうえ、個人情報を上記記載の方法で提供します。このほか、危機管理塾内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、前項に定める危機管理塾の講演企業または協賛企業のほか、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔危機管理塾に関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com 危機管理塾開催事務局
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/18
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方