これが地区防災計画制度のロゴです（内閣府防災情報のページより）

最近よく、「地区防災計画制度」という言葉を見聞きしませんか？　
後ほど説明しますが、都道府県と市町村が策定する「地域防災計画」と似た響きですが、別の計画ですから間違えないでくださいね。実は、この地区防災計画制度を利用すれば、皆さんの会社のBCPの実効性が高められますし、行政からのサポートも得られやすくなることを知っていますか？　SDGsにもつながるんですよ！　今回は企業にとっての地区防災計画制度についてご紹介します。

 

東日本大震災の教訓から生まれた制度

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方が尊い命を亡くされたことから、改めてお互い助け合う共助の重要性が明らかになりました。そこで、国が災害対策に関する代表的な法律である災害対策基本法を改正して2014年4月から始まったのが「地区防災計画制度」です。

■トップダウンだった防災対策がボトムアップに
日本の防災対策の体系は、国→都道府県→市区町村→住民といわばトップダウンでした。国が大きな方針を決めて、その方針のもとで、都道府県と市町村が地域防災計画を定めて取り組むといったものです。

出典：内閣府地区防災計画ガイドラインに筆者が加筆

この体系ですと、行政境界よりも小さな町内会や小学校区単位といった地域のコミュニティーが公的な計画に反映されにくいといった課題がありました。地域のことを一番よく知っているのは、地域に住んでいる方ですし、街全体が被害に遭うような大規模な災害で行政は助けに来られません。そこで地域住民や企業、NPOなど各種活動団体（図では「地区居住者等」と表記しています）が、自分たちで災害時の対応や事前の備えについて計画を作り、行政に提案できる制度がスタートしました。これは、従来トップダウンだった防災対策が東日本大震災を教訓にボトムアップも可能となった画期的な制度です。