津波一時避難場所として施設を地域へ提供（出典：内閣府防災担当　平成27年度地区防災計画フォーラム）

 

地域の価値を高める地区防災計画

では、企業と地域が一緒に防災を進めている事例をご紹介します。
徳島県鳴門市にある株式会社大塚製薬工場と地域住民が連携した防災活動は、平成26年度内閣府地区防災計画モデル事業に選定された取り組みです。

同社では、防災面での地域貢献は自社の“自助”であり、かつ、地域から求められる役割であるとの認識のもと、地元自治体や地域との積極的な連携を行っています。
具体的には、工場が立地する鳴門市、松茂町との防災協定の締結や、地元自主防災会や学校関係者、行政、警察、消防などとの連携によるCCP（地域継続プラン）の実践など、幅広い取り組みをされています。地区防災計画のモデル事業では、例えば、企業は避難場所を提供するけれども、その後は住民が責任を持って備蓄品の配布や、避難所への誘導を行うなど、企業の役割と住民の役割を明確にすることなども検討しました。

■計画策定後の継続性
同社の取り組みは、南海トラフ地震発生時には津波による危険がある地域において、安全性を高め、地域の価値を高める活動につながっています。

■SDGsを意識してみよう
地区防災計画の取り組みは、安全かつレジリエントで持続可能な地域づくりにつながることから、まさにSDGsにも結び付くと言えます。きっとみなさんの会社の価値を高め、多様な得がたいつながりを獲得できるチャンスとなるでしょう。

いかがでしょうか？　
万が一、市区町村役場にご相談されてもつれない回答が返ってきたら、そのときは私が相談に乗りますので、ぜひ教えてくださいね（笑）。

（了）