教訓その2
災害発生時の利害関係者間の情報共有と意思決定力を高めるべき

ハリケーン・サンディがニューヨーク市を襲った2012年10月、世界最大の取引額を誇るニューヨーク証券取引所（NYCE）は2日間の市場閉鎖に踏み切った。一方、東日本大震災では、東京証券取引所は翌週の月曜日から売買を開始することを、発災当日の金曜日の段階で決定・告知した。結果として大きな混乱はなかったものの、その週末に発生した原発事故により、日本関連の株や債券の取引市場が大混乱する可能性も否定できなかった。　

「日本でも、ハリケーン・サンディのような甚大な被害が想定される災害が迫り来る状況で、金融市場を能動的に事前に閉鎖することを検討しなければいけない時がくるかもしれない。その時の意思決定の仕組みを構築し、訓練を行うべきだ」と渡辺氏は指摘する。　

米国証券業協会はハリケーン上陸にあたり、協会に所属する証券会社や取引所、決済機構、取引価格情報を配信している会社など、ピーク時にはおよそ400人に上る担当者を電話でつなぎ、電話会議を設定した。ハリケーンが上陸しても確実に業務を行えるか確認し、もし関係機関のいずれかの機能が低下して市場に混乱をきたすようであれば、あらかじめ市場を閉鎖することを検討しなくてはいけなかったためだ。例えばロイターやブルームバーグのような株式・証券などの金融商品の価格情報を提供する会社のシステムに障害が発生し、情報が入ってこなければ市場では取引が全く成立しない可能性もある。

しかし、渡辺氏によれば、金融市場はもともと「政府のものでも金融機関のものでも、また投資家のものでも誰のものでもない」という考え方が米国で根強いという。結局、市場の所有者が明確でないことによるイニシアチブの欠如により、閉鎖の決定は難航。決定したのは上陸予定前日夜のことだったという。最終的に利害関係者館で共有された市場閉鎖の理由は、公共交通機関が止まり、ニューヨーク市の広い範囲に避難勧告が出されたことによる「従業員の安全確保」だった。利害関係者との情報共有については迅速な対応を達成しながらも、市場閉鎖の最終的な意思決定に関しては米国ですら課題が残ったと言える。金融市場に限らず、利害関係者間の情報共有と、最終の意思決定は別物である。平時から利害関係者間の情報共有を図っておくとともに、緊急時には関係機関のトップが迅速に状況を見極め、お互いに協議しながら意思決定を下せるようにしておくことが求められる。

教訓その3
被災が予想される重要インフラのうち、社会的な影響が大きいものは、官民協働で対策を検討すべき

世界最大の金融街であるウォール街や、ニューヨーク証券取引所があるローウァー・マンハッタンの沿岸部には重要な変電設備があったため、設備が水没して大規模な停電が発生。アメリカ最大手の電話通信会社の通信タワーも水没し、通信障害も発生した。

なぜウォール街の近くに重要な変電所があったのか。それはその一帯が、昔は工業地帯だった名残だという。　

変電所が浸水予想地域にあることはそれまでも分かっていたが、電力会社が移設についての経済的合理性を見出すことができず、そのまま放置され、稼動し続けていた。　

「被災が想定される重要なインフラ施設に関し、災害時の都市機能継続を支えるなど公共性が高いものについては、たとえ民間会社のものであっても、政府が企業とコストをシェアするなど検討し、移設しておくべきだった」（渡辺氏）。