2016/05/13
スーパー豪雨にどう備える?
NY市と民間企業の連携
ニューヨーク州はタイムラインの発動によってハリケーンの被害を最小限に食い止めたと言われる。一方で、タイムラインの遂行には民間企業との早期の連携も欠かせないことも浮き彫りなった。ハリケーン・サンディから日本はどのような教訓を得ることができるのか。
被災後に政府・学会合同調査団の一員として現地を訪れ、BCPの観点から研究をしてきた名古屋工業大学大学院社会工学専攻の渡辺研司教授に話を聞いた。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2014年9月25日号(Vol.45)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年5月16日)
教訓その1
時系列に基づき対策を実施できるように計画をつくるべき
ハリケーン・サンディでは、ニューヨーク市長が上陸3日前に避難すべき地域を発表し、沿岸部の病院に入院患者を退避させるよう呼びかけ、地下鉄の運行停止も予告。地下鉄ではあらかじめ電源を地上に運び出すなどの対策を行い、被災を最小限に抑えた。またコンビナートでも事前に製油を止めるなど、タイムラインにのっとった対策が注目を集めた。
こうした取り組みを早くから企業として展開しているのが、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートだ。独自に複数の気象予報士と契約し、さまざまなハリケーンの
進路を予想。台風の進路上にある全てのウォルマート店舗に対して、仮店舗用の大型トレーラーを派遣した。水浸しになった店舗に変わって物資を消費者に販売できるようにし、営業を継続したという。
2005年に米国南東部に甚大な被害をもたらしたハリケーン・カトリーナの時も、FEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)よりも早く被災地に水を届けたケースもあったとする。このような企業と自治体が連携すれば、被災地にもっと効率よく救援物資を配給することができるはずである。
「これからは災害対応も、『対応ができた』というだけではなく、いかに効率よくできるかという、対応のクオリティも問われるようになる」と渡辺氏は話す。
スーパー豪雨にどう備える?の他の記事
おすすめ記事
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/13
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方