山梨県環境科学研究所所長で、富士山ハザードマップ検討委員会の委員長を務めた荒牧重雄氏（東大名誉教授）「世界的にも、富士山ハザードマップ検討委員会の報告書のような、火山災害を総合的に見た事例はほとんどないが、これで終わってしまってはいけない。最終的には、自治体担当者が見て分かるように、具体的なリスクシナリオを示して、各担当部ごとに何をすべきか検討できるぐらいまで落とし込んでいかなくてはいけない」と話している。

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■被害想定は２兆5000億円　
富士山ハザードマップ検討委員会の報告書では、噴火が宝永噴火と同じ16日間継続した場合、2兆5000億円もの被害が出ると算出している。しかし、ここにはサプライチェーンの途絶に伴う企業活動の停止や、風評による被害などは含まれてはおらず、さらに大きな被害になることは考えられる。一方、噴石などに伴う人的な被害は出ないとしている。

写真を拡大 　※1 被害額には、公共土木施設等に係る被害額は含まれていない。
※2 噴火期間中の降雨状況よりも、その後の出水状況等により被害状況が異なる。