2016/07/18
噴火リスクにどうそなえる？
風評被害による経済ダメージ
もう１つ、あえて加えておきたいのが風評による被害だ。冒頭でも書いたように、噴火は脅威でもあるが、火山は多くの風光明媚な自然を作り出している。その恩恵は今なお多い。富士山は年間観光客が3000 万人と言われるが、過去には、噴火の風評により10％観光客が減ったとの報告もある。
2009 年に発生した新型インフルエンザでは、被害が収まってからも関西地方への観光客が激減したことはまだ記憶に新しい。観光立国を目指す上では、正しい情報を伝えなければ、実際の噴火規模以上に大きな経済ダメージを受けることも考えなくてはいけない。
噴火リスクにどうそなえる？の他の記事
- 災害の種類 噴火による津波 で1万5000人が死亡
- 企業の対策① 噴火に備えたBCPの考え方 基本は代替戦略、網羅的に経営資源を見直せ
- 降灰被害 交通機関の麻痺、停電 サプライチェーンの途絶
- 噴火が引き起こす災害
- 鬼界カルデラの噴火で四国の縄文人が絶滅した
直近のセミナー・イベント
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大？
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が１パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方