被害のパターンを見極めることが大切

正しい理解で不安は和らぐ

もともと風評被害は安全なときに使われると話しました。東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が発生し、大量の放射性物質が飛散しているような状況ではそもそもとして風評被害というような状況ではないのです。ただ、ある程度時間が経過し、土壌や空間線量の測定結果が積み重ねられ、管理された圃場でつくられた農産物からほぼ検出されなくなったと実績が積み重なってきたからこそ、現在は「風評被害」が問題だということができるわけです。

とはいえ、多くの方が「安全にもかかわらず経済的被害が生じる」ことを風評被害と捉えている本質は変わりません。震災後、暫定規制値、基準値以下の経済被害は「いわゆる風評被害」とされ、賠償されています。しかし、「放射能は危ない」と考える人の中には、これを風評被害ではないという言い方をする人もいます。「風評被害じゃなく実害だ」というわけです。けど、この場合もの言い方も「安全でない」から実害だという以上は、「安全にもかかわらず被害が生じる」ことを風評被害と捉えていることになります。ですから風評の前提が「安全」だということは理解されているわけです。

東日本大震災から時間がたって、福島産の食品への消費行動は変化しています。福島県内の人の福島産に対する抵抗感は減ってきています。それにはちゃんとした理由があります。放射性物質の検査をしっかりと実施しているからです。福島県内では、新聞に空間線量、農産物の検査結果が常に掲載されています。事実をきちんと伝えることによって不安感を減らすことができるのです。けれど県外の
人は事実を知らない。福島産の米は全量全袋検査が行われているのを知っている人が県内では9 割ですが県外の人は5 割しか知りません。この検査体制などの事実が伝わってないことが、福島県の風評被害の解消の大きなボトルネックになっているのです。

今、福島県内で問題になっているのは、その先の課題です。食品の安全性が科学的に証明されてきているので検査をやめるタイミングややり方が議論されはじめています。税金と賠償金で賄われているため、「安全である」ことがわかっているのですから、この論理も間違っているわけではありません。ただ、安全であっても安全性が周知されず、震災後、他県の商品に「棚」を取られてマーケットが回復していない状況なのに、というところが問題です。